お知らせ

重要なお知らせ

●建築士事務所登録手数料改定のお知らせ

山形県手数料条例の改正により、令和7年4月1日から建築士事務所登録手数料が以下のとおり変更となります。

・一級建築士事務所:改定前17,000円→改定後 24,000円
・二級・木造建築士事務所:改定前12,000円→改定後 24,000円

詳しくはこちらをご覧ください。


「建築士事務所登録申請」について
(一社)山形県建築士事務所協会は山形県指定事務所登録機関です。
■ おもな業務内容
 (1)建築士事務所登録事務(新規・更新・変更・廃業)
 (2)建築士事務所登録簿の閲覧業務
 (3)建築士事務所登録証明書の発行事務

申請手数料や申請書類のダウンロード等の詳細はこちらから!!
「建築士事務所登録申請等の手引」や「記入例」がありますので活用してください。


会員情報・賛助会員情報をご提供ください

当協会の会員の情報について、より多くの方に知っていただくために、会員情報のページを作成することとなりました。入力フォームにご記入の上、メールまたはFAX・ 郵送にてご回答下さい。ご協力よろしくお願いします。
会員・賛助会員情報提供フォームダウンロードのページはこちらから

建築作品紹介

山形県立寒河江工業高等高校

<特徴>
 産学連携交流の拠点となる、メディアセンターを学校の中心に配置し、課題解決のための「学習・研究・発表」が途切れることのない環境としています。
 協働的な学びを支える「ラーニングコモンズ」を計画し、自立的な学びと横断的な交流を促すと共に、機器・配線を露出させ、ものづくりの仕組みを「見える化」するオープンな環境を実現しています。
 山形県がPFI 法に基づき実施する当事業は、升川建設など6社が出資して設立した特別目的会社(SPC)「寒河江工業PFI 株式会社」が15年間の維持管理を行います。

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更新情報
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山形県手数料条例の改正により、令和7年4月1日から建築士事務所登録手数料が以下のとおり変更となります。 建築士事務所登録手数料の改定金額 種別 改定前 改定後 一級建築士事務所 17,000円 24,000円 二級・木造建築士事務所 12,000円 ※4月1日以降に申請書を提出するものから適用されます。   ※山形県HP(外部サイトへリンク) 建築士法(建築士事務所) | 山形県
1995年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されて以降、耐震診断判定手数料基準は据置きのままでしたが、近隣の耐震診断判定手数料基準や民間の評定機関の手数料基準及び国土交通省の設計業務委託等技術者の労務単価の引上げ等を考慮し、また、今後の耐震診断判定業務の継続のために耐震診断判定手数料基準を下記のとおり改定(値上げ)することになりましたのでお知らせいたします。 耐震診断判定手数料新基準(令和7年4月1日より) (単位:円)(消費税は別途必要) 規模の設定 耐震診断判定(既存建物) 耐震診断判定(補強設計) 一方向補強 二方向補強 S造RC造SRC造 2,000㎡以内 250,000(200,000) 250,000(150,000) 250,000(150,000) S造RC造SRC造 2,000㎡~3,000㎡ 310,000(250,000) 310,000(150,000) 310,000(150,000) S造RC造SRC造 3,000㎡超 3,000㎡の金額に(延べ床面積-3,000㎡)×50円を加算 屋体 1,000㎡以内 250,000(200,000) 250,000(150,000) 250,000(200,000) 屋体 1,000㎡超 1,000㎡の金額...
若手建築士が携わった優れた建築作品を表彰することにより、賞を受賞する機会が少ない若手建築士の建築へのモチベーションを上げるための賞です。   第3回 山形県若手建築賞受賞作品 【対象】〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物(確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります)〇建築物の対象地区:山形県内〇2021年4月~2024年3月に竣工した建築物 ●受賞者 【住宅部門 優秀賞】 ◇原田和行(HARADA・ARCHITECTURE GROUP株式会社) 『日和田の家』 【中規模部門 優秀賞】 ◇大川直晃 橋本海斗(株式会社鈴木建築設計事務所) 『株式会社愛和ライト米沢テクニカルセンター』   【特別賞】 ◇奥山誉志(株式会社秦・伊藤設計) 『トヨタL&F山形本社及び山形センター』 ◇原 拓也 小泉慧悟(ブレンスタッフ株式会社) 『公益財団法人やまがた健康推進機構最上検診センター』 ◇木村 俊(一級建築士事務所 株式会社アックスクリエート) 『(仮称)末広町ビル』
日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の団体募集が開始されましたので、加入について検討くださるよう案内いたします。 1 特に今回は、本年4月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務についての全ての適合業務、及び新2号・新3号建築物が補償対象となる改定があります。 ※本年4月の法改正を踏まえたオプション特約の補償拡充や支払限度額の見直し等、制度改定については添付ファイルを参照してください。 2 また、本保険は、団体契約で20%割引が適用され、弁護士相談サービス(無料)など、会員限定の多くのメリットがあります。 【保険制度改定の概要】 (1)オプションプラン「法令基準未達補償」の改定 本年4月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします。 また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10%から20%に増額します。 (2)オプションプラン「構造基準未達補償」の改定 本年4月の法改正を踏まえ、新2号・新3号建築物も補償対象とします。 また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15%から30%に増額します。   募集スケジュールは以下の通りですので、...
―令和7年4月施行の「省エネ法改正、4号特例・構造見直し」を重点解説―  この研修会は、法定団体である当協会が、建築士法第27条の2第7項の規定に基づき実施する研修会であり、山形県の「建築士等を対象とする講習の指定に関する要綱」により山形県知事の指定を受けて実施する研修です。  建築士事務所の業務に責任を持つ「開設者」と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する「管理建築士」は、社会の変化に応じた最新の法制度や技術に精通していることが求められています。  このため、事務所登録更新等に合わせて5年毎に本講習を受講することにより、最新の法令等の改正や最新の技術、情報などの重要事項を正確に把握したうえで建築士事務所の業務を行うことが必要不可欠となっております。 ※本講習会は、受講義務がある法定講習「建築士定期講習」、「管理建築士講習」とは違う講習会です。 ◇主催 一般社団法人 山形県建築士事務所協会一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 ◇開催日・会場 令和6年11月1日(金) 山形ビッグウィング(山形市平久保100) ◇定員 90名(定員になり次第締め切り予定) ◇受講対象者 山形県知事の登録を受けてい...