山形県手数料条例の改正により、令和７年４月１日から建築士事務所登録手数料が以下のとおり変更となります。

建築士事務所登録手数料の改定金額

※４月１日以降に申請書を提出するものから適用されます。

※山形県HP（外部サイトへリンク）

建築士法（建築士事務所） | 山形県

1995年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されて以降、耐震診断判定手数料基準は据置きのままでしたが、近隣の耐震診断判定手数料基準や民間の評定機関の手数料基準及び国土交通省の設計業務委託等技術者の労務単価の引上げ等を考慮し、また、今後の耐震診断判定業務の継続のために耐震診断判定手数料基準を下記のとおり改定（値上げ）することになりましたのでお知らせいたします。

耐震診断判定手数料新基準（令和７年４月１日より）

（単位：円）（消費税は別途必要）

参考：上記２段書き（　）内は旧基準額

1. 上記料金（以下｢基準料金｣という。）を基準として、事前相談時点で各物件毎に相談のうえ決定致します。
2. ５階建以上，特殊架構等の場合は別途相談致します。
3. ＥＸＰ.Ｊ等で別棟扱いとなる場合は、それぞれ１棟として扱います。
4. 耐震補強方針（計画）については、判定の対象ではありません。但し必要に応じてコメントすることがあります。
5. 判定委員会による審査は、２回目までは基準料金とし、３回目以降は審査１回増す毎に基準料金の50％を加算します。
6. 申請者の都合で審査日を変更した場合１回審査したものと見なします。
7. 特定の物件のために臨時に判定委員会を開催する場合は、基準料金に実費相当額を加算します。
8. 審査する物件が山形県外に所在する場合は、基準料金にWG委員の現場立ち合いに要する実費相当額を加算します。
9. 耐震診断判定書の物件名を変更する場合の手数料は、１回につき1,000円（消費税込み）とします。
10. 耐震診断を公的機関の審査を経ない耐震補強のみの審査は、本協会では受付けません。

◆耐震診断判定手数料の改定（値上げ）について.pdf

若手建築士が携わった優れた建築作品を表彰することにより、賞を受賞する機会が少ない若手建築士の建築へのモチベーションを上げるための賞です。

第3回 山形県若手建築賞受賞作品

【対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
（確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります）
〇建築物の対象地区：山形県内
〇2021年4月～2024年3月に竣工した建築物

●受賞者

【住宅部門　優秀賞】

◇原田和行（HARADA・ARCHITECTURE GROUP株式会社）
　『日和田の家』

【中規模部門　優秀賞】

◇大川直晃　橋本海斗（株式会社鈴木建築設計事務所）
　『株式会社愛和ライト米沢テクニカルセンター』

【特別賞】

◇奥山誉志（株式会社秦・伊藤設計）
　『トヨタL＆F山形本社及び山形センター』

◇原 拓也　小泉慧悟（ブレンスタッフ株式会社）
　『公益財団法人やまがた健康推進機構最上検診センター』

◇木村　俊（一級建築士事務所 株式会社アックスクリエート）
　『（仮称）末広町ビル』

日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の団体募集が開始されましたので、加入について検討くださるよう案内いたします。

１　特に今回は、本年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務についての全ての適合業務、及び新２号・新３号建築物が補償対象となる改定があります。
　※本年４月の法改正を踏まえたオプション特約の補償拡充や支払限度額の見直し等、制度改定については添付ファイルを参照してください。

２　また、本保険は、団体契約で２０％割引が適用され、弁護士相談サービス（無料）など、会員限定の多くのメリットがあります。

【保険制度改定の概要】

（１）オプションプラン「法令基準未達補償」の改定
　本年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします。
　また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10％から20％に増額します。

（２）オプションプラン「構造基準未達補償」の改定
　本年４月の法改正を踏まえ、新２号・新３号建築物も補償対象とします。
　また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15％から30％に増額します。

募集スケジュールは以下の通りですので、この機会にぜひ加入をご検討ください。
*詳細は、建賠保険ホームページ https://njs-hoken.com/ よりご確認ください。

（参考：説明動画）
　建賠保険の概要を説明する動画です（視聴時間約５分）。
　　動画ＵＲＬ<https://youtu.be/NI-Tv7rUVko>

1. 更新加入締切日
   ＷＥＢでの申込：３月５日（水）
   ＊更新案内は１月１７日以降、順次発送しており、書類での申込は終了しております。
   
   
2. 新規加入締切日： ３月１４日（金）
   ＊新規申込はＷＥＢ申込み経由となります。
   
   
3. 保険期間：２０２５年４月１日～２０２６年４月１日
   
   
4. 問合せ・申込み先　指定代理店　(有)日事連サービス
   ＨＰ：<https://njs-hoken.com/>
   電話：03-3551-6633（建賠保険専用ダイヤル）
   
   
5. その他
   他団体（ＪＩＡ・士会連合会）から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きができれば、他団体での補償開始日を遡及して引き継ぐことが可能です。
   （無事故証明書等の書類を提出する必要があります。無事故割引等引継ぐことができない特約・制度があります。）
   詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

◆2025年度 日事連 建築士事務所賠償責任保険チラシ.pdf

【対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
（確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります）
〇建築物の対象地区：山形県内
〇2021年4月～2024年3月に竣工した建築物

◇応募締切：2024年10月４日（金）必着

◇提出先：（一社）山形県建築士事務所協会
　　TEL 023-615-4739
　　FAX 023-615-4749

• 山形県若手建築賞作品募集要項　ダウンロード（PDF）
• 山形県若手建築賞作品　応募用紙ダウンロード（PDF）
• 山形県若手建築賞作品　応募用紙ダウンロード（Excel）

若手建築士が携わった優れた建築作品を表彰することにより、賞を受賞する機会が少ない若手建築士の建築へのモチベーションを上げるための賞です。

2023年 山形県若手建築賞受賞作品

【対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
（確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります）
〇建築物の対象地区：山形県内
〇2020年4月～2023年3月に竣工した建築物

●受賞者

【優秀賞】

◇早田祐希・早田貴子（一級建築士事務所エイチエー）
　『四つ間の家』

【優良賞】

◇木村　俊（一級建築士事務所株式会社アックスクリエート）
　『山形虹の会グループホーム』

◇鈴木貢規・朝倉千尋（株式会社秦・伊藤設計）
　『白鷹町鷹山地区拠点施設』

【公共建築部門 特別賞】

◇佐藤和也（ブレンスタッフ株式会社）
　『遊佐町役場新庁舎』

【子育て・教育部門 特別賞】

◇鈴木文章（株式会社安孫子建築事務所）
　『柴橋おひさまこども園』

【福祉施設部門 特別賞】

◇須藤智也（株式会社鈴木建築設計事務所）
　『特別養護老人ホーム 蓬仙園』

2024年度 日事連・建築士事務所賠償責任保険の団体募集開始について１月23日より標記案内のとおり、日事連・ 建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の募集が開始されました。

本保険は、会員限定の団体契約で割引20％が適用され、 弁護士相談サービス（無料）など、会員限定の多くのメリットがございます。また、建築士の独占業務であるもののこれまで補償対象外だった工事監理業務を基本プランの補償に加えるという大幅な制度改定を実施いたしました。

なお、工事監理の事故は、他団体とは異なり「裁判で確定判決を受けること」を保険金支払いの要件とせず、法律上の損害賠償責任があれば支払い対象となります。（添付ファイル参照）

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。

＊詳細は、建賠保険ＨＰ<https://njs-hoken.com/>よりご確認ください。

1. 更新加入締切日　書類での申込：２月７日(水)　　ＷＥＢでの申込：３月５日(火)
   　　　　　　　　＊更新案内は１月19日以降、順次発送されます。
   　　　　　　　　昨年度ＷＥＢ申込の方は、２月上旬に送付予定です
   
   
2. 新規加入締切日　３月15日（金）
   ＊新規申込はネット経由となります。
   
   
3. 保険期間　2024年４月１日～2025年４月１日
   
   
4. 問合せ・申込み先　指定代理店　(有)日事連サービス
   ＨＰ：<https://njs-hoken.com/>
   電話：03－3551－6633（建賠保険専用ダイヤル）
   
   
5. その他　他団体から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きができれば、他団体の補償開始日を引き継ぐことが可能です。
   （無事故証明書等の書類を提出する必要があります。また、無事故割引等引き継ぐことができない特約・制度があります。)
   詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

◆2024年度 日事連 賠償責任保険チラシ.pdf

今年も昨年同様、山形県若手建築賞の応募を開始いたします。

山形県若手建築賞作品募集要項・応募用紙ダウンロード（PDF）

既存住宅状況調査技術者講習の受付は、「新規講習」、「更新講習」ともに（一社）山形県建築士会となります。（山形県建築士事務所協会では受付けていません。）

詳細は（一社）山形県建築士会のHPをご確認のうえ申込みください。

一般社団法人　山形県建築士会
〒990-0825　山形県山形市城北町1-12-26
TEL：023-643-4568

一般社団法人山形県建築士会 (yamagata-ken.org)
令和5年度既存住宅状況調査技術者講習【新規・更新】 - 一般社団法人山形県建築士会 (yamagata-ken.org)

(1)「新規講習」はオンライン講習のみです。

(2)「更新講習」は、会場講習が令和5年11月24日（金）13:30～16:30に山形ビッグウイングで開催予定です。
　　オンライン講習もあります。

１月25日より「日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)」の募集が開始されました。
本保険は、団体契約で割引20％が適用され、ネット経由での申込や弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがありますが、今年度より新特約として「損害拡大防止補償」が発売されました。
本特約は、建築物の「瑕疵」が発覚し「滅失・破損」が発生する前に対策を講じた際の修補費用を補償し、基本プランでは対応できなかった、損害拡大を防止する費用を補償する特約で、業界先駆けての商品となります。（https://njs-ins.com/pdf/2022option_tirashi.pdf）
募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。
＊詳細は、建賠保険ＨＰ（https://njs-ins.com/）よりご確認ください。
１．更新加入締切日：書類：２月１０日(木)　　ネット申込：３月８日(火)
　　　　　　　　　　　　　＊更新案内は１月２５日以降、順次発送されます。

２．新規加入締切日：３月２０日（日）

３．保険期間：2022年４月１日～2023年４月１日

４．問合せ先：指定代理店　(有)日事連サービス
　　　ＨＰ：https://njs-ins.com/
　　　　＊ネット経由での申込が可能です。
　　　電話：０３－３５５１－６６３３（建賠保険専用ダイヤル）

５．その他：他団体から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きが出来れば、他団体の補償開始日を遡及して引き継ぐことが可能です。
（無事故証明書等の書類を提出する必要があります。また、無事故割引等引き継ぐことができない特約・制度があります。)

※詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

　熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。
　大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後の機能継続が求められます。
　このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となるガイドライン及び参考指針集・事例集等を別添のとおりとりまとめましたので、今後の業務の参考としてご活用頂ければと存じます。
　今後、本ガイドラインに関する説明会等の実施を検討しており、実施にあたっては改めてお知らせいたします。

◆防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（報道発表資料・概要）.pdf
◆防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（本文）.pdf

◆防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等（国土交通省HP）
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html