カテゴリ:事務所協会からのお知らせ

　熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。
　大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後の機能継続が求められます。
　このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となるガイドライン及び参考指針集・事例集等を別添のとおりとりまとめましたので、今後の業務の参考としてご活用頂ければと存じます。
　今後、本ガイドラインに関する説明会等の実施を検討しており、実施にあたっては改めてお知らせいたします。

◆防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（報道発表資料・概要）.pdf
◆防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（本文）.pdf

◆防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等（国土交通省HP）
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html