お知らせ

既存住宅状況調査技術者講習の受付は、「新規講習」、「更新講習」ともに（一社）山形県建築士会となります。（山形県建築士事務所協会では受付けていません。）

詳細は（一社）山形県建築士会のHPをご確認のうえ申込みください。

一般社団法人　山形県建築士会
〒990-0825　山形県山形市城北町1-12-26
TEL：023-643-4568

一般社団法人山形県建築士会 (yamagata-ken.org)
令和5年度既存住宅状況調査技術者講習【新規・更新】 - 一般社団法人山形県建築士会 (yamagata-ken.org)

(1)「新規講習」はオンライン講習のみです。

(2)「更新講習」は、会場講習が令和5年11月24日（金）13:30～16:30に山形ビッグウイングで開催予定です。
　　オンライン講習もあります。

１月23日より日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の 募集が開始されました。

本保険は、団体契約で割引20％が適用され、ネット経由での申込や弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがございます。また、建築物の「瑕疵」が発覚し「滅失・破損」が発生する前に、対策を講じた際の修補等の費用を補償する損害拡大防止補償も発売しております。

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。
＊詳細は、建賠保険ＨＰ（https://njs-ins.com/）よりご確認ください。

２．新規加入締切日：３月20日（月）

３．保険期間：2023年４月１日～2024年４月１日

　詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

北高木造講堂の保全活用、空家方策、まちづくりについて過去４年に亘り４学協のワークショップを実施してきました。
しかし県市の取り組みを要望するにも、より多くの方々の参加協力が不可欠であり、今年度は市の構想も踏まえたうえで山形市中心市街地まちづくりの今後の取り組みに向けてシンポジウムを行うことになりました。

また講師のお話を伺った後、現在市内で進んでいるまちづくりについても、参加者の皆様のお話し合いの時間をとって、今後のまちづくりと歴史的景観の保全活用に向けてのアイディアや基本方針を出していただきたいと考えています。

日時：2023年１月２８日（土）13：30～16：00
場所：県立図書館遊学館３階　第３研修室

主催：日本建築学会東北支部山形支所
共催：日本建築家協会東北支部山形地域会、山形県建築士会山形支部、山形県建築士事務所協会
後援：山形県教育委員会

◆学協会シンポジウム開催チラシ.pdf

１月25日より「日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)」の募集が開始されました。
本保険は、団体契約で割引20％が適用され、ネット経由での申込や弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがありますが、今年度より新特約として「損害拡大防止補償」が発売されました。
本特約は、建築物の「瑕疵」が発覚し「滅失・破損」が発生する前に対策を講じた際の修補費用を補償し、基本プランでは対応できなかった、損害拡大を防止する費用を補償する特約で、業界先駆けての商品となります。（https://njs-ins.com/pdf/2022option_tirashi.pdf）
募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。
＊詳細は、建賠保険ＨＰ（https://njs-ins.com/）よりご確認ください。
１．更新加入締切日：書類：２月１０日(木)　　ネット申込：３月８日(火)
　　　　　　　　　　　　　＊更新案内は１月２５日以降、順次発送されます。

２．新規加入締切日：３月２０日（日）

３．保険期間：2022年４月１日～2023年４月１日

４．問合せ先：指定代理店　(有)日事連サービス
　　　ＨＰ：https://njs-ins.com/
　　　　＊ネット経由での申込が可能です。
　　　電話：０３－３５５１－６６３３（建賠保険専用ダイヤル）

５．その他：他団体から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きが出来れば、他団体の補償開始日を遡及して引き継ぐことが可能です。
（無事故証明書等の書類を提出する必要があります。また、無事故割引等引き継ぐことができない特約・制度があります。)

※詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

　標記のガイドラインについては、平成29年10月３日付け山形労発基1003第８号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

　平成31年６月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以卜「働き方改革関連法」という）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

　今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年７月２日付け国土入企第13－１号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
◆「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について.pdf
◆建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン全文.pdf
◆適正後期ガイドライン新旧対象表.pdf

　国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連ＨＰ
　http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01188.html

＜添付資料＞
○ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組みついて.pdf
○別添１：ＢＦ客室基準等の見直しに関する対応方針.pdf
○別添２：ＢＦ客室設置数の基準見直し案.pdf
○別添３：支援制度がある自治体一覧表.pdf
　※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年９月末以降に国交省HPに掲載予定
○別添４：施設管理者関係団体及び設備関係団体への要請.pdf
　※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文

　建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年６月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年８月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
　こうした中、平成30年６月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
　今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
◆建設工事における適正な工期設定等のためガイドライン（本文）.pdf

　労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、６月１日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
◆労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について.pdf

　熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。
　大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後の機能継続が求められます。
　このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となるガイドライン及び参考指針集・事例集等を別添のとおりとりまとめましたので、今後の業務の参考としてご活用頂ければと存じます。
　今後、本ガイドラインに関する説明会等の実施を検討しており、実施にあたっては改めてお知らせいたします。

◆防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（報道発表資料・概要）.pdf
◆防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（本文）.pdf

◆防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等（国土交通省HP）
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html

　このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型（以下「スプリンクラー設備等」という。）を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が作成され、国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
　ガイドラインは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修時において、このガイドラインに基づく措置をできる限り講じることが望ましいと考えられます。
　詳細については、添付のガイドラインを参照ください。
　なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しました。
　http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01153.html

◆スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン.pdf