更新情報

カテゴリ:事務所協会からのお知らせ

耐震診断判定手数料の改定(値上げ)について

1995年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されて以降、耐震診断判定手数料基準は据置きのままでしたが、近隣の耐震診断判定手数料基準や民間の評定機関の手数料基準及び国土交通省の設計業務委託等技術者の労務単価の引上げ等を考慮し、また、今後の耐震診断判定業務の継続のために耐震診断判定手数料基準を下記のとおり改定(値上げ)することになりましたのでお知らせいたします。

耐震診断判定手数料新基準(令和7年4月1日より)

(単位:円)(消費税は別途必要)

規模の設定 耐震診断判定
(既存建物)
耐震診断判定(補強設計)
一方向補強 二方向補強
S造
RC造
SRC造
2,000㎡以内 250,000
(200,000)
250,000
(150,000)
250,000
(150,000)

S造
RC造
SRC造

2,000㎡~3,000㎡

310,000
(250,000)

310,000
(150,000)

310,000
(150,000)

S造
RC造
SRC造

3,000㎡超 3,000㎡の金額に(延べ床面積-3,000㎡)×50円を加算
屋体 1,000㎡以内

250,000
(200,000)

250,000
(150,000)

250,000
(200,000)

屋体 1,000㎡超 1,000㎡の金額に(延べ床面積-1,000㎡)×100円を加算

参考:上記2段書き( )内は旧基準額

  1. 上記料金(以下「基準料金」という。)を基準として、事前相談時点で各物件毎に相談のうえ決定致します。
  2. 5階建以上,特殊架構等の場合は別途相談致します。
  3. EXP.J等で別棟扱いとなる場合は、それぞれ1棟として扱います。
  4. 耐震補強方針(計画)については、判定の対象ではありません。但し必要に応じてコメントすることがあります。
  5. 判定委員会による審査は、2回目までは基準料金とし、3回目以降は審査1回増す毎に基準料金の50%を加算します。
  6. 申請者の都合で審査日を変更した場合1回審査したものと見なします。
  7. 特定の物件のために臨時に判定委員会を開催する場合は、基準料金に実費相当額を加算します。
  8. 審査する物件が山形県外に所在する場合は、基準料金にWG委員の現場立ち合いに要する実費相当額を加算します。
  9. 耐震診断判定書の物件名を変更する場合の手数料は、1回につき1,000円(消費税込み)とします。
  10. 耐震診断を公的機関の審査を経ない耐震補強のみの審査は、本協会では受付けません。

耐震診断判定手数料の改定(値上げ)について.pdf

【重要】建築士事務所登録手数料改定のお知らせ(予定)

令和7年4月1日より手数料が以下のとおり変更となる予定です。 (現時点の予定であり変更になる場合があります。)

これは、現在、 建築士事務所登録手数料にかかる山形県手数料条例の改正について 、県議会で審議されているためです。

 

建築士事務所登録手数料の改定金額

種別 改定前 改定後
一級建築士事務所 17,000円 24,000円
二級・木造建築士事務所 12,000円

※4月1日以降に申請書を提出するものから適用されます。

 

※山形県HP(外部サイトへリンク)

建築士法(建築士事務所) | 山形県

第3回 山形県若手建築賞 受賞作品の紹介(2024年)

若手建築士が携わった優れた建築作品を表彰することにより、賞を受賞する機会が少ない若手建築士の建築へのモチベーションを上げるための賞です。

 

第3回 山形県若手建築賞受賞作品

【対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
(確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります)
〇建築物の対象地区:山形県内
〇2021年4月~2024年3月に竣工した建築物

●受賞者

【住宅部門 優秀賞】


◇原田和行(HARADA・ARCHITECTURE GROUP株式会社)
 『日和田の家』

【中規模部門 優秀賞】


◇大川直晃 橋本海斗(株式会社鈴木建築設計事務所)
 『株式会社愛和ライト米沢テクニカルセンター』

 

【特別賞】


◇奥山誉志(株式会社秦・伊藤設計)
 『トヨタL&F山形本社及び山形センター』


◇原 拓也 小泉慧悟(ブレンスタッフ株式会社)
 『公益財団法人やまがた健康推進機構最上検診センター』


◇木村 俊(一級建築士事務所 株式会社アックスクリエート)
 『(仮称)末広町ビル』

2025年度 日事連・建築士事務所賠償責任保険の団体募集開始について

日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の団体募集が開始されましたので、加入について検討くださるよう案内いたします。

1 特に今回は、本年4月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務についての全ての適合業務、及び新2号・新3号建築物が補償対象となる改定があります。
 ※本年4月の法改正を踏まえたオプション特約の補償拡充や支払限度額の見直し等、制度改定については添付ファイルを参照してください。

2 また、本保険は、団体契約で20%割引が適用され、弁護士相談サービス(無料)など、会員限定の多くのメリットがあります。

【保険制度改定の概要】

(1)オプションプラン「法令基準未達補償」の改定
 本年4月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします。
 また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10%から20%に増額します。

(2)オプションプラン「構造基準未達補償」の改定
 本年4月の法改正を踏まえ、新2号・新3号建築物も補償対象とします。
 また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15%から30%に増額します。

 

募集スケジュールは以下の通りですので、この機会にぜひ加入をご検討ください。
*詳細は、建賠保険ホームページ https://njs-hoken.com/ よりご確認ください。

(参考:説明動画)
 建賠保険の概要を説明する動画です(視聴時間約5分)。
  動画URL<https://youtu.be/NI-Tv7rUVko>

  1. 更新加入締切日
    WEBでの申込:3月5日(水)
    *更新案内は1月17日以降、順次発送しており、書類での申込は終了しております。

  2. 新規加入締切日: 3月14日(金)
    *新規申込はWEB申込み経由となります。

  3. 保険期間:2025年4月1日~2026年4月1日

  4. 問合せ・申込み先 指定代理店 (有)日事連サービス
    HP:<https://njs-hoken.com/>
    電話:03-3551-6633(建賠保険専用ダイヤル)

  5. その他
    他団体(JIA・士会連合会)から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きができれば、他団体での補償開始日を遡及して引き継ぐことが可能です。
    (無事故証明書等の書類を提出する必要があります。無事故割引等引継ぐことができない特約・制度があります。)
    詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

2025年度 日事連 建築士事務所賠償責任保険チラシ.pdf

第3回 山形県若手建築賞作品募集(2024年)

【対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
(確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります)
〇建築物の対象地区:山形県内
〇2021年4月~2024年3月に竣工した建築物

◇応募締切:2024年10月4日(金)必着

◇提出先:(一社)山形県建築士事務所協会
  TEL 023-615-4739
  FAX 023-615-4749